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次世代自動車充電インフラ整備促進事業システム(H28年度事業)

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<システムメンテナンスによるサービス停止のお知らせ>

このたび、下記の時間帯にて、システムメンテナンスを実施させていただきます。
メンテナンスに伴い、サービスのご利用ができません。

【メンテナンス日時】
    2017 年 8 月 3 日 12:15 ~ 12:45

お客様にはご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。

※アカウントをお持ちでない申請者の方は アカウント作成 へお進みください。
※パスワードを忘れた方は パスワード再設定 へお進みください。

※次世代自動車振興センターの個人情報保護方針については センターHP に記載されております。
※本補助金およびシステムの利用規約については以下を御確認ください。
補助金の公募申請、交付申請または補助金の受給をされる皆様へ

 一般社団法人次世代自動車振興センター(「センター」という)が交付する次世代自動車充電インフラ整備促進事業費補助金(「本補助金」という)については、国庫補助金等の公的資金を財源としており、社会的にその適正な執行が強く求められています。このため、センターとしても本補助金に係る不正行為に対して厳格に対処致します。
 従って、センターが交付手続きを行う本補助金に対し公募申請される方、交付申請される方、補助金交付が決定し本補助金を受給される方におかれましては、以下の点につき十分にご留意された上で、本補助金の申請または受給を行っていただきますようお願い致します。

1.本補助金の申請者がセンターに提出する書類には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記入を行なわないで下さい。

2.充電設備の設置に関し、安全面及び法規面については申請者が十分に確認し申請者の責任の下に設置して下さい。センターは、本補助金の交付対象として設置された充電設備について、本補助金の交付要件を満たしているか否かは審査致しますが、安全面や法規面については何ら保証するものではありません。 更に、補助対象設備等の保有義務期間中に、充電設備や同設備の設置に関し安全上や法規上の問題が発生し充電設備の撤去などが求められた場合は、センターは申請者に対して保有義務期間違反との理由で補助金の返還を求める場合があります。

3.充電設備の設置に関し、申請者は設置する土地の使用権限を有していることを十分に確認し申請者の責任の下に設置して下さい。充電設備設置後に土地の使用権限がなく充電設備を撤去する場合には、センターは申請者に対して保有義務期間違反との理由で補助金の返還を求める場合があります。

4.本補助金制度において規定している補助対象設備の保有義務期間は、同設備の減価償却期間と一致しない場合もありますので、会計上及び税務上の処理の際はご注意願います。 リース契約期間が保有義務期間に満たない場合には、リース事業者がその満たない期間保有し続けることを誓約していただくことが必要となります。

5.本補助金で取得した財産(「取得財産等」という。)を当該資産の処分制限期間内に処分(補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、廃棄又は担保に供することをいう。)しようとするときには、事前に処分内容などにつきセンターの承認を受けなくてはなりません。なお、センターは必要に応じて取得財産等の管理状況について調査を行います。

6.偽りその他の不正な方法により、本補助金を不正に受給した疑いがある場合には、センターとして、本補助金の受給者、手続代行者、工事施工会社及び充電設備製造事業者に対して必要に応じて現地調査などを実施します。

7.不正行為が認められたときは、当該補助金にかかる交付決定の取消しを行うと共に、補助金の受給者、手続代行者、工事施工会社及び充電設備製造事業者の名称及び不正の内容を公表いたします。既に受領済みの補助金のうち取消対象となった額に加算金(年10.95%の利率)を加えた額を返納いただくことになります。

8.補助金に係る不正行為に対しては、補助金に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)(いわゆる「補助金適正化法」)の第29条から第32条において、刑事罰を科す旨規定されています。